【医療、診療報酬、介護報酬、国際】ファクタリングを12の業種、業界別に紹介

通常の売掛債権ファクタリングの他に、業界別に様々なファクタリングがあります。

医療ファクタリングや国際ファクタリングなど、業界の動向に合わせた対象債権ファクタリングがあるので、紹介して行きます。

【業種、業界別カテゴリー】クリックするとジャンプします

 

医療ファクタリング

医療ファクタリングは病院・診療所や調剤薬局・介護施設向けのファクタリングとなります。

売掛先は社会保険診療基金(社保)や国民健康保険団体連合会(国保連)となり、診療報酬(レセプト債権)をファクタリング会社が買取り、早期に現金化することが可能です。

売掛先が国の機関となるため、審査は非常に緩く、手数料も通常のファクタリングと比べると非常に割安となります。

 

診療報酬ファクタリング(レセプト報酬ファクタリング)

診療報酬ファクタリングは「病院・診療所・歯科・接骨院など」が対象となります。

患者さんの支払いは3割で、残り7割は社保や国保連に請求しますが、支払い期間が2ヶ月~2ヶ月半ほどかかります。

開業してすぐは売掛金が2ヶ月間支払われないので、資金が必要なことが多く、また、大型の設備などを導入した時なども資金繰りが悪くなることもあります。

診療報酬ファクタリングは2ヶ月分の売掛金をすぐに現金化することが出来るため、資金繰りが悪くなった時にはファクタリングはおすすめです。

ただ、3社間ファクタリングは掛け目が平均80%のため、売掛金額の8割ほどしか現金化することができませんので、注意が必要です。

 

診療報酬は2社間ファクタリングも可能

診療報酬ファクタリングは通常3社間となります。

社保も国保連もファクタリングの債権譲渡を問題なく行なうことができ、通常の企業のように「新規繰りが悪いのではないか?」と疑われて取引額を減らされたりする心配もありません。

しかし、3社間ファクタリングは満額受け取ることができず、掛け目が80%程度となってしまいます。

2社間ファクタリングであれば、100%満額売掛金を受け取ることは可能です。

ただ、手数料は3社間よりも高くなってしまいます。

 

診療報酬ファクタリングの流れ

  1. ファクタリング会社と契約する
  2. 社保と国保連に債権譲渡通知書を送る
  3. ファクタリング会社から手数料を引いた譲渡代金が支払われる
  4. 社保と国保連からファクタリング会社に診療報酬が支払われる
  5. 買取金額の残金を依頼主に支払い

 

診療報酬ファクタリングのメリット

  • 診療報酬を早く受け取ることが出来る(資金繰りの改善)
  • 他のファクタリングよりも手数料が低い

 

診療報酬ファクタリングのデメリット

  • 3社間ファクタリングは満額受け取れない(80%程度)
  • 2社間ファクタリングは満額受け取れるが手数料が高くなる
  • 最大2ヶ月分しか受け取ることが出来ない

 

診療報酬ファクタリングの必要書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 病院開設許可証
  • 医師免許
  • 印鑑証明書
  • 保険医療機関指定通知書
  • 支払決定通知書
  • 納税証明書確定申告書など
【参考】診療報酬ファクタリングを扱っている会社
三共サービスビートレーディングトップ・マネジメントなど

 

調剤報酬ファクタリング

調剤報酬ファクタリングは診療報酬ファクタリングと基本的に同じで、調剤薬局などの「調剤技術料・薬学管理料・薬剤料・医療材料費」などの売掛金がファクタリングの対象となります。

7割の社保と国保連への請求は通常2ヶ月~2ヶ月半かかりますが、ファクタリングであれば翌月に振り込まれます。

調剤報酬ファクタリングも掛け目が80%ほどで、残り20%は社保・国保連からの支払いをファクタリング会社が受けた後に支払われます。

開業後や設備の導入後などは資金繰りが悪くなりやすいので、ファクタリングを活用するのがおすすめです。

 

調剤報酬ファクタリングの流れ

  1. ファクタリング会社と契約する
  2. 社保と国保連に債権譲渡通知書を送る
  3. ファクタリング会社から手数料を引いた譲渡代金が支払われる
  4. 社保と国保連からファクタリング会社に調剤報酬が支払われる
  5. 買取金額の残金を依頼主に支払い

 

調剤報酬ファクタリングのメリット

  • 調剤報酬を早く受け取ることが出来る(資金繰りの改善)
  • 他のファクタリングよりも手数料が低い

 

調剤報酬ファクタリングのデメリット

  • 3社間ファクタリングは満額受け取れない(80%程度)
  • 2社間ファクタリングは満額受け取れるが手数料が高くなる
  • 最大2ヶ月分しか受け取ることが出来ない

 

調剤報酬ファクタリングの必要書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 印鑑証明書
  • 決定通知書
  • 請求書
  • 確定申告書
  • 法人概要・沿革の分かるもの
【参考】調剤報酬ファクタリングを扱っている会社
三共サービスビートレーディングトップ・マネジメントなど

 

介護報酬ファクタリング

介護報酬ファクタリングは介護施設が対象のファクタリングサービスです。

介護は利用者の支払いは1割~2割で、残り8割~9割は国保連や社保に請求しますが、支払い期間が2ヶ月~2ヶ月半くらいかかります。

8割~9割の売掛金が2ヶ月~2ヶ月半遅く入金されるので、介護報酬ファクタリングを活用する施設も多いのが現状です。

介護報酬ファクタリングも診療報酬と同じく掛け目が80%ほどに設定されています。

売掛金の満額は調達できず、国保連からファクタリング会社に支払いがあった後で、残りの2割が振り込まれます。

2社間は満額受け取ることが可能ですが、手数料は高くなります。

 

介護報酬ファクタリングのスケジュール例

  • 1月:サービス提供
  • 2月10日:国保連合会請求データ等提出
  • 2月15日:請求内容検証終了
  • 2月20日:前払い(80%ほど)
  • 3月25日~31日:国保連合会支払い
  • 4月5日:残金の支払い(20%ほど)

1月分は通常3月25日~31日に支払われますが、介護報酬ファクタリングは2月20頃に80%入って来ます。

約1ヶ月ほど早く資金を調達することが出来ます。

残りの20%は国保連からファクタリング会社への支払い後となるため、少しだけ支払いは遅くなります。

 

介護報酬ファクタリングの流れ

  1. ファクタリング会社と契約する
  2. 国保連・社保に保険給付費を請求する
  3. ファクタリング会社から手数料を引いた譲渡代金が支払われる
  4. 国保連・社保からファクタリング会社に介護報酬が支払われる
  5. 買取金額の残金を依頼主に支払い

 

介護報酬ファクタリングのメリット

  • 介護報酬を早く受け取ることが出来る(資金繰りの改善)
  • 他のファクタリングよりも手数料が低い

 

介護報酬ファクタリングのデメリット

  • 3社間ファクタリングは満額受け取れない(80%程度)
  • 2社間ファクタリングは満額受け取れるが手数料が高くなる
  • 最大2ヶ月分しか受け取ることが出来ない

 

介護報酬ファクタリングの必要書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 介護保険事業の指定通知書の写し
  • 印鑑証明書
  • 介護給付費等支払額決定通知書3ヶ月分
  • 会社概要の分かるもの・収支計画書
【参考】介護報酬ファクタリングを扱っている会社
三共サービスビートレーディングトップ・マネジメントなど

 

国際ファクタリング(貿易・輸出ファクタリング)

国際ファクタリングは輸出貿易の売掛債権を保証するためのファクタリングです。

通常、信用状(L/C)という貿易保険を使った輸出が多いですが、信用状(L/C)は時間がかかり、書類手続きが厳格なため、国際ファクタリングを利用されるケースも増えてきています。

ここでは国際ファクタリングを信用状(L/C)と比較しながら紹介して行きます。

ちなみに、国際ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は非常に少なく、Factors Chain International(FCI)という世界一流銀行及びその子会社ファクター等で構成されています。

銀行系ファクタリング会社は外貨の取扱いに慣れているため、外貨(ドルやユーロ)などを日本円で支払ってもらうことも可能です。

 

信用状(L/C)や国際ファクタリングを使う理由

売掛先が海外の場合は国内と違い、売掛金回収に様々なリスクが付きまといます。

  • 海外企業の信用情報・倒産情報が手に入りにくい
  • 海外企業が日本語が使えずにコミュニケーションが取りづらい
  • 海外企業が支払わない場合、請求する手段が限られる(電話やメールなど)
  • 音信不通になっても、請求しに現地に行くのが困難
  • 支払いに応じない場合、どこに頼ったらよいか分からない
  • 海外企業がどれだけ誠実に対応してくれるか不安

特に海外企業に対しては、国内の常識が通用しないことが多いので、万が一の場合に不安を覚える企業が多いでしょう。

そんなリスクを抑えるため、信用状(L/C)や国際ファクタリングを利用することで手数料はかかりますが、売掛債権を100%の確立で回収することが出来ます。

信用状も国際ファクタリングも売掛金を早く回収することが出来る

海外企業への輸出貿易は売掛金の回収に時間がかかることが多く、輸出企業と輸入企業の間に支払いについての考え方の違いがあります。

  • 輸出企業:船積みを終えたタイミングで売掛金を回収したい
  • 輸入企業:商品が手に入った後で買掛金を支払いたい

通常だと支払い条件に差があるため、両者で話し合いをし支払い条件を決める必要があります。

しかし、信用状を使うことによって輸出企業は「船積みと同時に売掛金を回収」することができ、輸入企業は「前払いする必要」がなくなります。

国際ファクタリングも同じく輸出企業も輸入企業も希望通りの支払い条件を満たすことが出来ます。

 

信用状(L/C)貿易と国際ファクタリングの違い

信用状も国際ファクタリングも「売掛金を確実に回収することが出来る」目的は同じですが、それぞれ、メリットとデメリットがあります。

ここでは信用状と国際ファクタリングの違いについて紹介します。

お互いメリット・デメリットがありますが、信用状取引に慣れていない企業は国際ファクタリングを利用するのがおすすめです。

 

信用状(L/C)貿易保険とは – メリット・デメリット

信用状(L/C)とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことを言います。

英語ではLetter of Credit、L/C(エルシー)と略します(単にCreditということや、DC(Documentary Credit)ということもあります)。

信用状の発行は輸入企業にとっては「商品入手のリスク軽減」、輸出企業は「売掛金回収リスクの軽減」をはかることでき、お互いにとってメリットがあります。

L/Cの発行は輸入企業が銀行に「信用状を発行したい」と依頼するところから始まり、銀行は輸入企業の財務状況などを判断してL/Cの開設を判断します。

輸出企業も銀行にL/C発行の審査を受け、無事審査を通過すると信用状取引を開始することが出来ます。

信用状(L/C)のメリット

  • 売掛金を確実に回収できる
  • 船積み後、すぐに売掛金を回収できる
  • 輸入企業が倒産しても売掛金を回収できる
  • 輸入企業がL/Cを発行できる信用力がある

信用状取引は「書類」が非常に大切なため、船積書類が「輸入企業と輸出企業が完全に一致」すれば、船積み後、すぐに売掛金を回収することが出来ます。

必要な船積書類
  • 船荷証券(B/L)
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 保険証券(I/P: Insurance Policy)

信用状(L/C)のデメリット

  • L/C発行手数料がかかる
  • 手形買取時は割引手数料がかかる
  • 船積書類は時間がかかり、商品より遅くなる可能性がある
  • 書類に不備(ディスクレ)があると、銀行の保証を受けられない
  • L/C開設の審査があり、時間がかかる
  • L/C開設の審査が比較的厳しい
  • 船積書類など非常に複雑で、不備が許されない

信用状は売掛金を確実に回収できるメリットがある一方、審査が厳しく、書類の不備(ディスクレ)に対して非常に厳しいです。

輸入企業と輸出企業の信用状と貿易書類が完全に一致していないと買取を行わない場合があり、「.」が「,」になっているだけでもディスクレとなってしまいます。

そのため、軽微な不備については買取銀行が発行人に電信等で確認(ケーブルネゴ)したり、輸出企業に保証書を取り寄せる(L/Gネゴ)をして、確認を取ってから買い取ることもあります。

不備が多い場合、買取銀行は支払い拒否(アンペイド)することもあり、書類の不備によって支払いが遅れることがあります。

信用状はこのように書類が非常に厳しいため、慣れていない企業は外部の会社に書類を代行したり、専門の貿易事務経験者を雇う必要があります。

 

国際ファクタリングとは – メリット・デメリット

国際ファクタリングは海外企業に対しての売掛金を確実に回収できるメリットがあり、書類手続きも簡単に済むのでおすすめです。

信用状取引は書類が非常に厳格で、ミスをすると修正や変更手続きも大変ですが、国際ファクタリングは信用状を発行する必要がなく、難しい書類はありません。

輸出のために貿易事務を雇う必要もなく、専門家に書類代行をする必要もありません。

信用状取引に慣れた企業は良いですが、輸出貿易をこれから始めようと思っている企業や信用状の書類に手を焼いている企業には、国際ファクタリングがおすすめの貿易保険となります。

国際ファクタリングは輸出企業がファクタリング会社に「輸入企業の信用調査」を依頼するところから始まります。

国際ファクタリングのメリット

  • 売掛金を確実に回収できる
  • 信用状取引のように書類の不備で取引が滞ることが無い
  • 出荷証明書類はコピーでも支払いを受けることが出来る
  • L/C取引に応じてくれない・審査が通らない場合でも国際ファクタリングを使える

信用状取引は「書類が全て」のため、商品が届いていても書類が届かなければ取引が滞ってしまいます。

ディスクレ(書類の不備)があれば、ゲーブルネゴやL/Gネゴなどをしなければならず、さらに時間がかかってしまいます。

しかし、国際ファクタリングは船積書類はコピーでもファクタリングの支払いを受けることができ、信用状取引よりも書類が厳しくありません。

また、輸入企業がL/C取引に応じてくれない場合や、L/C審査に通らない場合でも、国際ファクタリングは審査が緩いため、取引を行なえる可能性が高いのが特徴です。

国際ファクタリングのデメリット

  • 信用状よりも保証料が高い
  • 国際ファクタリングを扱っているファクタリング会社が少ない

国際ファクタリングは信用状取引よりも保証料が高く、信用状(0.5%~1.0%/年)に対して国際ファクタリング(0.7%~2.0%/月)となっています。

また、通常の売掛債権ファクタリングと比べて国際ファクタリングを扱っているファクタリング会社が少なく、Factors Chain International(FCI)に加盟している銀行系ファクタリング会社(三菱ファクター・みずほファクター)などしかありません。

 

国際ファクタリングの流れ

  1. 輸出企業(国内)が輸入企業(海外)に「国際ファクタリング」を利用することを伝え、了承を得る
  2. 輸出企業が国内の国際ファクタリングを扱っている会社に依頼をし、輸入企業の信用調査を行なう
  3. 信用調査が問題ない判断が出たら、輸入企業と3社間契約を結ぶ
  4. (海外のファクタリング会社を通じて4社間取引になることもあります)

  5. 船積書類を輸入企業に送ると同時にファクタリング会社に書類の写しを送る
  6. 輸入企業がファクタリング会社へ入金する
  7. ファクタリング会社が輸出企業に売掛金を振り込む
  8. (売掛金の前払いも可能)

国際ファクタリングの目的は「保証」のため、基本的には「輸入企業がファクタリング会社に支払った後で、輸出企業に支払う」流れとなります。

ただ、通常のファクタリングと同じく「売掛金の事前買取り」が希望の場合は、審査状況によって前払いも可能となります。

 

国際ファクタリングの手数料

  • 信用調査費:1件1万円前後 ※初回は割高になるケースあり
  • 保証料:売掛金に対して0.7%~2.0%/月

国際ファクタリングの手数料は信用状取引(0.5%~1.0%/年)と比べてかなり割高となります。

また、1社あたりの信用調査費が必ずかかるため、取引者数が多いほど信用調査費もかかってきます。

 

国際ファクタリングの注意点

国際ファクタリングの注意点がいくつかあるので紹介します。

手数料は輸出企業が払うのが通例

ファクタリング手数料は輸出企業が支払うことが通例のため、費用の負担が信用状取引よりも多くなります。

ただし、4社間(輸出企業・輸入企業・国内ファクタリング会社・海外ファクタリング会社)の場合は、交渉によって輸入企業が海外ファクタリング会社への支払いを行なう場合もあります。

保証期間が180日以内

国際ファクタリングの保証期間は通常180日以内となります。

もし生産が遅れてしまったり船積みの遅延などがあり、支払いが遅れてしまう場合には注意が必要です。

事前に輸入企業の同意が必要

国際ファクタリングは輸入企業にも同意を得て契約する必要があります。

もし輸入企業がファクタリング契約を拒否した場合は、国際ファクタリングを行なうことが出来ません。

戦争や暴動時の不払いは保証外

国際ファクタリングは輸入企業の不払いや倒産に対しての売掛金保証となります。

輸入企業の戦争や暴動などによる不払いは保証対象とはならないため、注意が必要です。

【参考】国際ファクタリングを扱っている会社
宝(宝商事)みずほファクター三菱UFJファクターなど

 

商品在庫ファクタリング

商品在庫ファクタリングは「ファクタリング会社が在庫している商品を買取り、早期に資金化してくれる」サービスです。

  • 商品を作り過ぎた
  • 商品を作ったが思うように売れない
  • 商品を仕入れ過ぎた
  • 倉庫に在庫が多すぎて、何とか不良在庫を減らしたい
  • 商品が売れる時期が過ぎてしまった
  • 商品の変更、生産中止で在庫を失くしたい
  • 資金繰りが悪化している

このような悩みに対してファクタリング会社が商品の保管場所に出向き、商品の買取金額を査定してくれます。

商品を買取り後、2日~3日ほどで振り込んでくれるため、早期の資金調達におすすめです。

アパレル・貴金属・宝石・電化製品・日用雑貨・家具・オフィス用品・食品

これらの個人向けの商売をしている会社におすすめの資金調達方法です。

 

商品在庫ファクタリングとABL(売掛担保融資)との違い

商品在庫ファクタリングと似ているABL(売掛担保融資)という資金調達方法があります。

ABLはファクタリングと違って「融資」となりますが、ABLは融資を受ける際、不動産担保の代わりに「在庫」・「売掛債権」・「動産」を担保にします。

担保となるのは「動産」となり、担保自体の価値だけでなく「事業の継続性(事業を続けられるか)」が重視されます。

担保となる動産は常に変動するため、金融機関は定期的にモニタリングをし、必要があればコンサルティングを行います。

在庫や借り手の評価が高ければ融資額は多くなりますが、融資のため「借り手」の財務状況が良くないといけません。

(赤字や税金滞納では融資は不可能)

また、ABLの審査期間はファクタリングよりも時間がかかります。

 

ABLのメリット(商品在庫ファクタリングのデメリット)

  • ABLの方が金利・手数料が安い
  • 審査状況が良ければ融資額が多くなる

ABLは商品在庫ファクタリングよりも金利や手数料が安く済むのがメリットです。

会社の経営状況が悪くなく、資金調達までの猶予期間がある場合はABLを使うのが良いでしょう。

また、融資は審査状況により融資額が多くなる可能性があります。

 

商品在庫ファクタリングのメリット(ABLのデメリット)

  • 融資では無いので、審査はほぼ通る(在庫の買取のため)
  • 審査結果が早い(最短即日)
  • 融資では無いため総量規制の対象外

商品在庫ファクタリングはABLと違い融資ではないため、審査が非常に緩く、商品在庫ファクタリングは審査にほぼ通ります。

また、商品の査定が出て契約になれば、最短で即日に振り込まれるので、急な資金調達に向いています。

融資で無いため総量規制の対象外で、貸借対照表にも影響がありません。

手数料がABLよりも高いため、資金調達までの猶予期間がある場合はABLの方が安く済みます。

【参考】商品在庫ファクタリングを扱っている会社
日本中小企業金融サポート機構ライジング・インベストメントマネジメントワダツミなど

 

家賃収入ファクタリング(不動産ファクタリング)

家賃収入ファクタリングは「将来入ってくる家賃」を前倒しで買い取ってくれるファクタリングで、「家賃収入・管理費・仲介手数料」などがファクタリングの対象になります。

通常の売掛債権ファクタリングは売掛先が企業(法人)となりますが、家賃収入ファクタリングは売掛先が個人となり、特殊なファクタリングとなります。

家賃収入ファクタリングは入居者がいることで1ヶ月後の家賃が保証されているため、個人相手でも認められているのでしょう。

手数料は物件ごとに変わるため、審査には時間がかかります。

不動産は個人オーナーも多いですが、家賃収入ファクタリングは「個人オーナー」も利用することが出来ます。

家賃収入ファクタリングは2社間で行なうことが多いです。

 

家賃収入ファクタリングのメリット

  • 家賃収入を前倒しで調達できる(資金繰りの改善)
  • ファクタリング会社によっては「管理業務」も行なってくれる
  • (家賃滞納への対応・トラブル対応・建物の維持管理・入居者を増やす施策など)

家賃収入ファクタリングは家賃を前倒しで調達できる他、管理業務を一括でお任せすることが出来るため、手数料以上にメリットがあります。

家賃の滞納者がいた場合、ファクタリング会社に対応を任せることができ、入居者同士のトラブルや水回りなどの緊急対応、入居者を増やすための経験を積んだファクタリング会社が多いです。

ファクタリング手数料 = 管理費のように、ファクタリング会社は管理会社のような役割も担っています。

 

家賃収入ファクタリングのデメリット

  • 長期間のファクタリングによって利益が減ってしまう
  • 家賃収入を前倒しでもらうため、ファクタリングをやめられなくなる
  • 家賃収入ファクタリングを扱っている会社が少ない

家賃収入ファクタリングはファクタリング手数料を加味しても利益をしっかり確保できる場合に利用するようにしましょう。

一時しのぎで利用すると、ファクタリングをやめた時に、家賃収入が入らない月が1ヶ月分出るため、より資金繰りの悪化につながります。

 

家賃収入ファクタリングの手数料

  • 良い物件であれば10%を下回ることもある

 

家賃収入ファクタリングに必要な書類

  • 不動産登記簿謄本(土地・建物)
  • 評価証明書(土地・建物)
  • 残高証明書(住宅ローン等)
  • 土地の公図
  • 納税証明書(市税、県税、国税)
  • 支払い状況の証明書類
  • (管理費、修繕積立金、家賃集金代行料等)

  • 家賃明細書(領収書、通帳)
  • 賃貸借契約書

家賃収入ファクタリングは必要書類が多く、物件ごとに審査が必要です。

審査は時間がかかるため、通常のファクタリングのように早期に資金調達するのは難しいでしょう。

【参考】商品在庫ファクタリングを扱っている会社
ハートフルライフ協会など

 

建設業のファクタリング

建設業は資金繰りの関係で、ファクタリングを利用する企業が非常に多い業界です。

建設業は材料を仕入れて販売するのではなく、仕入れた後に加工が必要だったり、現地施工が必要になるため、入金までのサイトが長くなりがちです。

また、現地施工は不足のトラブルも多く、追加仕入れをする必要が出ることがあり、資金繰りが悪くなることも多いです。

仕入れた後で工事が延期になったり、他工事が遅れた影響で工事完了が遅くなることもあります。

建設業法では「下請代金を1カ月以内に支払わなければならない」とされていますが、実際には60日後の振込みや、手形払いのことも多いです。

 

ゼネコンなどの元請企業が倒産すると連鎖倒産の可能性

建設業は1件あたりの取引金額が非常に多く、取引先が1社に頼っている企業も多いです。

そのため、ゼネコンなどの元請企業が万が一倒産すると、一次下請け、二次下請けなどが売掛金を回収できず、連鎖倒産することもあります。

そんな連鎖倒産に備えて「一般財団法人建設業振興基金」によって、保証ファクタリングに助成金が出る制度があります。

一般財団法人建設業振興基金は国家試験の「施工管理技術検定」などを行なう元財団法人です。

建設業の方には通常の売掛債権ファクタリングもおすすめですが、保証ファクタリングは3分の2が「一般財団法人建設業振興基金」から助成してもらえるので、ぜひ活用するのが良いでしょう。

 

一般財団法人建設業振興基金の保証ファクタリング助成金

保証ファクタリングは「ファクタリング会社に毎月保証料を支払い、売掛先会社が倒産した場合に売掛金を保証してくれる」というファクタリングです。

建設業は「一般財団法人建設業振興基金」によって保証料の3分の2(保証される債権額の年率4%を上限)が助成されます。

他の業種では助成されないので、建設業の方は保証ファクタリングをやっておくのがおすすめです。

取引額の多い元請企業には、ぜひ保証ファクタリングを掛けておきましょう。

【参考】保証ファクタリングを扱っている会社
宝(宝商事)みずほファクター三菱UFJファクターなど

 

給料ファクタリング(個人)

個人給料ファクタリングは個人の給料を前倒しで調達できるファクタリングです。

通常のファクタリングは売掛金に対して行なうものですが、個人給料ファクタリングは個人の給料をもらっているサラリーマンなどが利用出来ます。

個人給料ファクタリングは「総量規制」も関係なく「ブラック」の方も利用することが出来ます。

融資と違って信用情報に影響が無く、会社が倒産した場合でも返済の必要はありません。

ただ、手数料は15%~20%と非常に高く、年利で言うと100%を超えてきます。

即日、振り込んでくれる会社も多いので、急な資金調達にもおすすめです。

個人給料ファクタリングを扱っているファクタリング会社は少ないため、ここでは取扱いのあるファクタリング会社を紹介します。

【参考】給料ファクタリングを扱っている会社
七福神など

 

農協ファクタリング(農業ファクタリング)

農業では今まで農協に対して販売していた農家が多いですが、道の駅や直接レストランと契約したりなど、売掛金が発生するケースが増えています。

農業は天候によっての不作や台風などの環境被害など、収入が安定しないことがあります。

また農業を行なっている人は個人事業主も多いため、ローンや融資が受けられない人も多いでしょう。

そんな方は売掛金が発生した場合はファクタリング会社が売掛金を買取ってくれるため、おすすめです。

大手スーパーなどと契約してしまうと、販売から売掛金の回収までの期間が長くなる傾向があります。

急な資金繰りの悪化などの場合はファクタリングを利用してみると良いでしょう。

【参考】農業ファクタリングを扱っている会社
※通常の売掛債権ファクタリングになるため、どこでも取り扱っています

 

クレジットカード債権ファクタリング

飲食業や小売業・またネットで販売するネットショップなどの運営は、顧客がクレジットカード決済をすることが多いです。

クレジットカード会社の支払いは「月末締め翌月末~翌々月末」が多いです。

そんなクレジットカードの売掛金は、ファクタリングで早期に現金化することが出来ます。

楽天ペイのような早期に支払うサービスであればファクタリングを使う必要はありませんが、支払いサイトが長いクレジットカード会社が多い場合は、ファクタリングを使うと良いでしょう。

 

クレジットカード債権ファクタリングのデメリット – 手数料が2重でかかる

クレジットカード債権ファクタリングのデメリットは「クレジットカード手数料」と「ファクタリング手数料」が2重でかかることです。

クレジットカード手数料は小売業・飲食業で4%~10%、ファクタリング手数料は10%~15%ほどかかります。

もしクレジットカード会社に交渉して3社間ファクタリングが可能であれば、手数料はかなり安く抑えることは可能です。

2重の手数料がかかるので、十分な利益の確保が必要です。

【参考】クレジットカード債権ファクタリングを扱っている会社
※通常の売掛債権ファクタリングになるため、どこでも取り扱っています

 

広告代理店ファクタリング(広告業界)

CMや動画広告・ホームページ制作など広告を扱う会社は、支払いまでのサイトが長く、ファクタリングを利用することが多い業界です。

広告はオーダーメイドで1点ものが多く、制作に入る前にも制作案の作成、提案があり、制作にも時間がかかります。

動画制作・ホームページ制作には外注を使うことも多く、入金より前に支払いが発生します。

広告主は「広告を納品後、商品が売れ始めてから支払いをしたい」という会社も多く、納品後、手形支払いを希望することも多々あります。

そんな資金繰りが悪くなりやすい広告代理業はファクタリングを利用するのがおすすめです。

広告業界の特別なファクタリングは無く、通常の売掛債権ファクタリングとなります。

【参考】広告業ファクタリングを扱っている会社
※通常の売掛債権ファクタリングになるため、どこでも取り扱っています

 

IT業ファクタリング

IT業界もファクタリングを利用する会社が多い業界です。

IT業界は業界としてのスピードが速く、システムや設備の入れ替えが早く、十分な資金が無い「若い会社」が多いです。

とは言っても、業界で勝ち抜くためには投資が必要なため、資金調達が必要です。

会社としての実績が少ないと銀行からの融資が受けられない可能性が高いので、銀行から融資を受けられない会社や急な資金調達が必要な場合はファクタリングがおすすめです。

IT業界の特別なファクタリングは無く、通常の売掛債権ファクタリングとなります。

【参考】IT業ファクタリングを扱っている会社
※通常の売掛債権ファクタリングになるため、どこでも取り扱っています

 

業種・業界別ファクタリングまとめ

ファクタリングは通常の「売掛債権」だけでなく、様々な業種・業界に合った専門的なファクタリングがあります。

紹介してきた12業種のビジネスをやられている人は、資金繰りに困ったらぜひファクタリングを利用してみましょう。

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